認定NPO法人 ゆめ風基金〒533-0033 大阪市東淀川区東中島1-13-43-106/TEL:06-6324-7702・06-6324-7703
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阪神・淡路大震災を機に地震などで被災した障害者を支援する団体。全国の障害者運動と永六輔さん、小室等さんをはじめ各界の多数の方々を呼びかけ人とし、自然災害の被災障害者への救援・支援をつづけています。

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2011.04.18 Mon 障害者が町づくり、暮らしづくりをになうこと

調査の先について考える事 さいたまゆめ風 わらじの会 2011/4/16

今回4/15までの調査では障害者の姿が見えにくい現状があるものの状況が少しずつ見えてきていると思う。

ここではまだ全県的な調査が終わっていない状況も鑑み、調査を止めるという事ではなく、調査と共に考えていける支援の形を考える必要があるとも考える。
今回の震災・津波などの大きな被害の中で、この先例えば避難所や一時的に身を寄せる場所から”日常”に戻っていくには非常な課題がある。これは被災が異常なほどの広範囲に渡り、地域が壊滅的な打撃を受けていることで”日常”をじっくり支える為の”地域”そのものが無くなってしまっていることが大きな課題と考える。これは生活のための商店街であり、障害者だけでなく皆が糧を得ていくための職場であり、そもそも生きていく為のすべてといっても過言ではないだろう。また一つ重ねて気になるのは地域の復興をと考えて頑張っていくときに、障害者はやはり被災前よりもさらに、例えば山の中の施設のようなところに、「今かまっている余裕がないから」と囲い込まれていく機能性も高いと感じる部分だ。

暮らしを作る。その過程において障害者が作る側、また提供する側に少しでも廻っていく事。こういった考え方とそれを小さくとも具現化したモノがなにか必要に考えている。
今回の被災の規模は未曾有であり、ピンポイントの支援には限界がある。そう考えたときに、例えば既に支援している”地域で豆腐屋を続けていくための支援”のような、地域を障害者が共に支えていく部分を後押ししていく事は重要だと考えている。

例えばの例として
・岩手での支援活動の中に障害者がもっと入っていくこと。
  (有償での人材補填が18万円/1人であるよりも例えば障害当事者が6万円×3人、3万円×6人と入ってくることは広がりを持つと考える。またその送迎などを同じく被災する地元の人に頼むのもあり。いずれそれが制度利用に繋がれば更におもしろい※①)
・ スキルのある障害者が避難所の中であっても商売を始めていくこと。   (※①部分はここでも共通に考えていける。EX被災先でのマッサージ業など)
・復興していく現場での弁当販売や御用聞きなど。(これは現場であり、かつての、そしてこれからも続く地域に早く存在する事で障害者も仲間であることを周りにアピールしていく力があると考える。これは例えば沿岸部へ向かう途中の道の駅どでの販売で強くアピールすることもできる?) 
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