認定NPO法人 ゆめ風基金〒533-0033 大阪市東淀川区東中島1-13-43-106/TEL:06-6324-7702・06-6324-7703
FAX:06-6321-5662/E-Mail yumekaze@nifty.com

阪神・淡路大震災を機に地震などで被災した障害者を支援する団体。全国の障害者運動と永六輔さん、小室等さんをはじめ各界の多数の方々を呼びかけ人とし、自然災害の被災障害者への救援・支援をつづけています。

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2011.10.22 Sat 東日本大震災における被災障害者等の支援と復興に関する要望書

日本障害フォーラム(JDF)の国への要望書です。

                                   2011年10月 日
内閣総理大臣  野田 佳彦 様
内閣府特命担当大臣  細野 豪志 様
内閣府特命担当大臣  蓮舫 様
厚生労働大臣  小宮山 洋子 様
総務大臣  川端 達夫 様
国土交通大臣  前田 武志 様
                                  日本障害フォーラム(JDF)
                                   代表 小川 榮一 


東日本大震災における被災障害者等の支援と復興に関する要望書

 東日本大震災における被災障害者等の支援について日頃よりご尽力されていることに心より敬意を表します。
 さて震災の発生から6か月余が経過した現在、被災地や避難先においてなお厳しい生活を強いられる被災障害者への早急な支援が必要とされる一方、これまでの実態に関する検証や、今後の復興に向けた具体的な対策の実施が求められます。
 このことから、下記の諸点について、速やかな実施を要望します。


1.以下の点について、迅速かつ精緻な検証を行なってください
(1)障害者の犠牲者数、行方不明者数について、障害者手帳所持者をベースに速やかに検証してください。
(2)被災直後からの生活実態について、次の事項を検証してください。
 ・ライフラインの遮断やガソリンの欠乏による影響
 ・避難所・福祉避難所の問題点や課題
 ・在宅生活の問題点や課題
 ・在住地域以外への避難実態(特に福島県在住者、県外避難者を中心に)
 ・障害者への情報伝達・情報保障の課題
(3)既存の「災害時要援護者」対策・防災指針の有効性について検証してください。(個人情報保護と避難支援計画に関する課題を含む)
2.被災障害者の生活実態やニーズを踏まえたうえで、障害関係団体とも連携しつつ、以下の支援を早急に行ってください
(1)仮設住宅(みなし仮設住宅を含む)で暮らす障害者に関して、過去の震災の経験を十分に踏まえ、次の対応を行ってください。
・仮設住宅のバリアフリー化(設計・発注時の対応。および入居後の改修と、その手続き(国庫負担等)の仕組みの明確化を含む)
・仮設住宅への円滑な入居の支援と、入居後の必要な福祉機器や生活支援の提供
・それらの前提となる、仮設住宅(みなし仮設住宅を含む)利用障害者の実態の把握
(2)被災障害者の生活を支える次のような対策を講じてください。
・情報保障の徹底(テレビ放送をはじめとするマスメディア等の手話、字幕、解説音声付与、点字化、分かりやすい説明等や、手話通訳者、要約筆記者、盲ろう通訳介助者派遣等)
・相談支援の充実、福祉等サービスの柔軟な支給、避難先地域との医療等サービスの連携など、必要な対応
・障害者支援事業所(特に支援の行き届きにくいNPO法人や小規模法人、小規模事業所を含む)の被災状況の把握と、特別加算等を含む支援
(3)仕事の支援について、次のことを行ってください。
・就労継続支援事業A型・B型ならびに小規模作業所に対して官公需の優先発注を含む応急的な仕事の確保策を図ること
・障害者を雇用する企業の支援、ジョブコーチ等の充実
3.原発事故で多くの障害者が被災していることに関し、以下の対応を行ってください。
(1)県外避難を希望する障害者のサポートを行ってください。(介助者、相談等支援者、教育の機会の保障等を含む)
(2)原発事故による賠償と、賠償を受けることに対する支援を行ってください。(障害当事者、事業所を含む)
(3)元の地域に住み続けるための、住まい、職場、事業所を中心とした除染を行ってください。
(4)被災地での障害者の暮らしを支える仕事おこしについて、具体的な対策を講じてください。
4.今後の復興に向けて、被災障害者の暮らしを守る以下のような対策を講じてください。
(1)仮設住宅入居期限以降を見据え、障害者が住みやすい復興住宅、公営住居の確保等、住宅支援の対策を講じてください。
(2)住まいの確保と併行して、移動支援を確保してください。移動が確保されなければ住み続けることができません。
(3)当面の被災者支援や義援金等を受けた後の暮らしに不安を抱く被災障害者が少なくありません。中長期的な視点に立って、仕事や所得の支援等の対策を講じてください。
5.障害者権利条約を指標に、当事者参加の復興計画を策定してください。
(1)今後の復興に向けては、障害者権利条約を指標のひとつとし、排除や分け隔てのない、誰もが安心して暮らせる「インクルーシブな社会」の構築を旨としてください。
(2)国、都道府県、市町村のそれぞれにおいて、復興構想に関する協議体や、計画策定の過程に、障害当事者を参加させてください。
(3)「災害時要援護者」対策の見直しや、障害者に関する防災マニュアル・ガイドライン等の作成にあたっては、障害当事者を参加させてください。
以上


日本障害フォーラム(JDF)
日本身体障害者団体連合会
日本盲人会連合
全日本ろうあ連盟
日本障害者協議会
DPI日本会議
全日本手をつなぐ育成会
全国脊髄損傷者連合会
全国精神保健福祉会連合会
全国社会福祉協議会
日本障害者リハビリテーション協会
全国「精神病」者集団
全国盲ろう者協会
全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
JDF事務局
 東京都新宿区戸山1-22-1
 TEL: 03-5292-7628 FAX: 03-5272-1523 E-mail: jdf_info@dinf.ne.jp
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