認定NPO法人 ゆめ風基金〒533-0033 大阪市東淀川区東中島1-13-43-106/TEL:06-6324-7702・06-6324-7703
FAX:06-6321-5662/E-Mail yumekaze@nifty.com

阪神・淡路大震災を機に地震などで被災した障害者を支援する団体。全国の障害者運動と永六輔さん、小室等さんをはじめ各界の多数の方々を呼びかけ人とし、自然災害の被災障害者への救援・支援をつづけています。

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2011.10.25 Tue 基本計画も社会モデルに―第36回推進会議―

障害連事務局FAXレター No.229 2011.10.24(月)

基本計画も社会モデルに
―第36回推進会議―

10月24日(月)の第36回推進会議のテーマは「基本計画」。
冒頭に東室長から現在の障害者基本計画がつくられていった経過説明があった。
まずはじめに現行の基本計画の到達点について議論されたが「他の市民との平等という観点からどの程度が目標達成されているか」「基本計画を政策実現のツールとして使うことを考えるべき」などの意見があった。

 各論に議論はうつり、「現行の基本計画は差別の視点が入ってない。また、インクルーシブ教育という観点もない」という意見や、「精神障害者についてはその施策の推進、社会的入院の解消などがあげられているが、実態は変わっていない」あるいは「防災についてかかげられていたにもかかわらず、東日本大震災で、障害者は他の市民より約2倍の犠牲がでている。計画は生かされていたのか」などの意見も出された。
 また、数値目標などが10年前かわっている部分もあり、数値目標がどこからはじきだされているのか、などの疑問もだされた。

 さらに、「ユニバーサルデザインといいながら盲ろう者には最近のATMは使いにくくなっている」や「情報コミュニケーションについてもっと重点をおくべきだ」とする意見、「情報コミュニケーションという定義をもう少し明確にしないと何か抜け落ちるものがあるのではないか」というような発言もあった。
また、雇用・就業に関して「もっとデータが必要でそれに基づいた計画がたてられるべきである」などの意見もあった。

 最後のコーナーでは、新しい基本計画をどのようにつくっていくか、について議論された。理念としては、権利条約や改正障害者基本法と同じように、社会から分け隔てられることのない共生社会の実現、すなわち社会モデル的な考え方を示し、具体的には、「女性障害者の問題」「地域資源整備の具体化」などなどについてあげられた。
 また、新しい基本計画が改正障害者基本法にある障害者政策委員会によってつくられていくことから、早めにそのフレームをつくっていくことが重要、との意見も出された。

次回11月21日(月)

10月28日(金) 正午開場で、日比谷野外音楽堂で、
「創ろう みんなの障害者総合福祉法を!10.28JDF大フォーラム」を行います。
今年はJDF(日本障害フォーラム)主催で、ほぼすべての障害者団体が取り組みます。
多くの皆さまのご参加をよろしくお願いします。
ホームページはhttp://www.normanet.ne.jp/~1028/です。
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