認定NPO法人 ゆめ風基金〒533-0033 大阪市東淀川区東中島1-13-43-106/TEL:06-6324-7702・06-6324-7703
FAX:06-6321-5662/E-Mail yumekaze@nifty.com

阪神・淡路大震災を機に地震などで被災した障害者を支援する団体。全国の障害者運動と永六輔さん、小室等さんをはじめ各界の多数の方々を呼びかけ人とし、自然災害の被災障害者への救援・支援をつづけています。

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2011.12.24 Sat 東北の冒険、わたしたちの冒険 障害者救援本部大阪の会議

 12月21日、障害者救援本部大阪の会議がありました。今年最後の会議となりましたが、30人の参加があり、地震発生後9ヶ月がたち、現在の支援活動の報告とともに今後の支援活動のあり方について熱心に話し合われました。

現在の支援活動
 大阪ではたくさんの団体、個人のみなさんのご協力で、11月23日の「東北⇔関西ポジティブ生活文化交流会」を成功させることができました。ありがとうございました。
 今後も定期的な街頭募金、救援本部会議、そして「東北⇔関西ポジティブ生活文化交流会」の第2弾として2月24日、25日に応典院で11月23日の山西福祉記念会館の被災地報告会のDVD上映会、3月25日に扇町公園と山西福祉記念会館でイベントを開催する予定です。

現在の支援拠点
岩手県盛岡市 「被災地障がい者センターいわて」(「CILもりおか」と連携)
   田野原村 「ハックの家」と連携
   宮古市 「被災地障がい者センター宮古」(当事者プロジェクトと連動)
   釜石市 「AJU自立の家」と連携
   大船渡市 「被災地障がい者センター大船渡」
   陸前高田市・気仙沼市 「すずらんとかたつむり」と連携

宮城県仙台市 「被災池障がい者センターみやぎ」(「CILたすけっと」と連携)
   登米市 被災池障がい者センターみやぎ県北(登米)支部(南三陸町をふくむ)
   石巻市 被災地障がい者センター石巻
   亘理町 被災地障がい者センターみやぎ県南支部(「ささえあい山元」と3月まで連携、山元町をふくむ)
福島県郡山市 「被災地障がい者支援センターふくしま」(JDF)

支援の主な内容
1.通院、買い物、作業所への通所などの移送サービス
2.支援を必要とする障害者への戸別訪問
3.仮設住宅での交流のためサロン活動
4.家の改造、周辺整備の協力
5.行政制度の活用の支援や政策提起

各地の動き
岩手
1.障害当事者が主体となって現地に障害当事者を派遣する「いわて当事者派遣プロジェクト」が全国自立センター協議会(JIL)を中心にとり組まれてきています。一時中断していましたが、11月半ばから再開されています。
2.田野畑村の「ハックの家」との連携で、戸別訪問と移送サービスをお願いしていますが、地域の人々とのつながりも増え、送迎の途中などでも「ここに障害者がいるよ」と紹介され、「ハックの家」や「すずらんとかたつむり」の仲間になった障害者が数名いるとのことでした。
3.被災地障がい者センター宮古が始動し、「いわて当事者派遣プロジェクト」や、「ハックの家」の児童デイサービスにも利用する予定になっています。今後地元雇用による専従体制を整え、将来的にはCILもりおかと連携することを視野に入れて、活動を多様かつ本格化しようと思います。

宮城
 10月1日に被災地障がい者センター石巻が活動を始めました。
 地元雇用による専従体制を確立しながらボランティアの方々の力をお借りし、送迎、見守り、役所や社会福祉協議会への調査、仮設障がい者グループホームへの調査、バリアフリーガイドブック作成のための調査などを進めていきます。

福島
 原発については予断を許さない状況が続いています。長期的に避難することを希望する障害者もいます。
1.個別で県外に移住することを希望するひとたちの支援
現状は各人から地域の団体に直接連絡し、個別で調整している形です。何人かの移住がすでに実行され、また移住を計画しています。
2.移転のための県外拠点として、神奈川県相模原市に「サテライトCIL」が設置されました。一時的な受け入れとしての「一時避難所」と自立生活に向けた「体験室」と、支援センターの役割を担うことになります。
 この秋に閉鎖の予定だったケア付住宅「シャローム」借り上げました。定員4名。
 12月から「体験ツアー」を実施しています。「体験ツアー」のうえだで、移住のための自立支援に結びつけていきたいと思います。移住のための仕組みについては「FIL・福島自立生活センター協議会が担います。

今後の活動
 報告の中で明らかになったように、支援拠点がようやく沿岸部にでき、今後は沿岸部の支援活動の強化が急務になります。これら新しい支援拠点はまだ専従体制も確立されておらず、一方でいままで隠れていたニーズが一挙に現れています。持続可能な支援に向けて地元の状況と要望をていねいに把握し、あくまでも現地優先で無理をせず、少しずつ現地雇用による専従体制のもと、可能なものは「障害福祉サービス事業」に転化していくように支援を継続していく。また、公的助成や各種基金も最大活用していくことと、地道な街頭募金やイベントもふくめて、支援のよびかけを進めていくことなどが話し合われました。
 次回の会議は来年の2月8日(水)、午後6時半より、パーティパーティで開きます。
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