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阪神・淡路大震災を機に地震などで被災した障害者を支援する団体。全国の障害者運動と永六輔さん、小室等さんをはじめ各界の多数の方々を呼びかけ人とし、自然災害の被災障害者への救援・支援をつづけています。

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2012.02.10 Fri 骨格提言完全無視の厚労省案に部会員が猛反発

障害者権利条約批准・インクルーシブ教育推進ネットワークMLからの
転載です。

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障害者権利条約批准・インクルーシブ教育推進ネットワークML
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みなさま。
当ML管理人の松尾です。

 すでにお知らせしていました通り、昨日(2月8日)、内閣府の障がい者制度改革推進会議の第19回総合福祉部会が行われ、障害者自立支援法廃止 後の新法の法案の素案について議論が行われました。
 当然、総合福祉部会の「骨格提言」を完全に無視し、愚弄した厚労省案に、部会員の強い怒りがぶつけられました。
 しかし、厚労省政務官の津田議員(民主党)は、ひたすら厚労省案を擁護(まあ当たり前ですが)し、「法の名称を変えることで自立支援法の廃止といえる」などと、ふざけたことをのうのうと言ってのけています。
 これは、民主党の完全な裏切り行為。またもやマニフェスト破りであり、自立支援法違憲訴訟の「基本合意文書」を反故にするもので、断じて許せません。

※第19回推進会議の配布資料、動画はここから
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/

※毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120209k0000m010072000c.html

障害者新法:厚労省法案概要、内閣府部会が反発
 厚生労働省は8日、廃止予定の障害者自立支援法に代わり、今国会に提出を予定する新法案の概要を、内閣府の障がい者制度改革推進会議の総合福祉 部会に示した。厚労省案は自立支援法の名称変更こそ明記しているものの内容は現行法の一部見直しにとどまり、実態は「自立支援法改正案」と言え る。障害を持つ当事者のメンバーが多い同部会では「看板の掛け替えにすぎない」などの反発が相次いだ。所得の低い障害者が福祉サービスを利用した 際の軽減措置を現行通り続ける一方、同省案はサービスの「原則無料化」など、昨年8月に総合福祉部会が提言した内容はことごとく見送っている。
 8日の同部会で佐藤久夫部会長(日本社会事業大学教授)は「提言した60項目のうち48項目は触れられてもいない。現行法のマイナーチェンジに 過ぎない」と苦言を呈した。他のメンバーも「100%提言を無視された」と不満の声を上げた。
 「遅くとも13年8月までに自立支援法を廃止し新たな福祉法制を実施する」。政府は10年6月、その年の1月に自立支援法の違憲訴訟原告団と結んだ基本合意に基づき、同法廃止を閣議決定した。それが厚労省案には民主党がマニフェストに掲げ、同部会も求めた「廃止」の文言がない。
 同省によると、現行法の完全廃止に踏み切れば、現在約80万件のサービスを受けている障害者約60万人の支給決定をやり直す必要があり、サービ ス利用を続けられない人が出る可能性がある。また、自民、公明両党の賛成は得られず、成立も見込めない。そこで同省は、中身は現行法の一部見直しにとどめつつ、法の理念や名称の変更をもって「廃止」と位置づける苦肉の策で乗り切る構えに転じた。8 日の部会で厚労省の津田弥太郎政務官は「根幹の名称改正などでマニフェストに掲げた『廃止』になる」と説明した。
 それでも肝心の名称は未定。厚労省案には「原則無料化」「サービスを受ける際は障害程度区分に基づかず、本人の意向が最大限尊重される仕組みにする」といった、同部会の提言の骨格部分はほとんど反映されていない。
 同省は「段階的・計画的に実施する」と強調するが、年次を定めた見直し規定は一部だけ。全国盲ろう者協会理事の福島智東大教授は「弱者の立場に立って政権を取ったはずだ」と厳しく批判する。【石川隆宣】

  from 松 尾 晴 彦
     MATSUO HARUHIKO



みなさま。
ML管理人の松尾です。

 昨日(2月8日)の総合福祉部会についての追加情報です。
・厚労省ホームページにアップされている配布資料は全部ではありません。厚労省案が7日に示されたばかりなので、当日追加で配布された資料(部会 員からの意見書)が他にも存在します。

・さきほどの投稿で、「部会員の強い怒りが…」と書きましたが、実際には、厚労省案を擁護する部会員も少数ながらいました。具体的には、次の部会員です。いずれも言い分は共通しており、「今でも現場は混乱しているのに自立支援法を廃止したら大混乱をきたす。」というもの。そんなもん、経過 措置の実施など、なんぼでもソフトランディングのやり方があるでしょ!…と、藤岡部会員(自立支援法違憲訴訟弁護団長)が指摘しています。

  坂本昭文(鳥取県西伯郡南部町長)
  水津正紀(社会福祉法人全国重症心身障害児(者)を守る会理事)
  末光 茂(社団法人日本重症児福祉協会常務理事)
  中原 強(財団法人日本知的障害者福祉協会会長)

・津田弥太郎政務官は、終始、厚労省作成の原稿を棒読みでした。この議員、尊厳死法制化議連の幹事です。
http://www.arsvi.com/d/et-2012.htm

・今後は、明日10日までに、今回発言できなかった部会員からの意見を募り、来週、民主党障がい者ワーキングチーム(WT)で総合福祉部会三役 (佐藤部会長、尾上副部会長、茨木副部会長)のヒアリングが行われ、民主党WTとしての最終的な報告がとりまとめられるとのこと。

・障害当事者でもある福島智部会員の発言が、いつもながら、とりわけ説得力に富み、厳しく、鋭く、感動的です。内容は以下から。
http://p.tl/trzk

・昨夜のTBSニュースの報道を紹介します。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20120209-00000017-jnn-pol

障害者支援の新制度概要、了承されず
TBS 系(JNN) 2月9日(木)7時52分配信

 障害者自立支援法に代わる新たな支援制度の概要を政府が厚労省の部会で示しましたが、委員からは反発の声が相次ぎ、了承されませんでした。
 厚労省の総合福祉部会で、政府は福祉サービスの対象者を難病の患者にも拡大するなどとした障害者の新たな支援制度の法案概案を示しました。これ まで部会 では、福祉サービス利用料の1割負担が求められる「障害者自立支援法」を廃止し、利用料を無料とする新しい法案を作るよう提言していました。しか し、委員 からはサービス利用料の原則無料化が見送られるなど提言が反映されていないという声が相次ぎました。
 「文章を見て率直に言うと、詐欺にあった、それが第一印象だった」(増田一世委員)
 「政治に絶望しかけている」(福島智委員)
 政府は新しい支援制度に関する法案を来月中旬にも今の国会に提出する方針ですが、8日の部会での議論を受け、民主党と調整することにしていま す。(08日20:20)

  from 松 尾 晴 彦
     MATSUO HARUHIKO
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