認定NPO法人 ゆめ風基金〒533-0033 大阪市東淀川区東中島1-13-43-106/TEL:06-6324-7702・06-6324-7703
FAX:06-6321-5662/E-Mail yumekaze@nifty.com

阪神・淡路大震災を機に地震などで被災した障害者を支援する団体。全国の障害者運動と永六輔さん、小室等さんをはじめ各界の多数の方々を呼びかけ人とし、自然災害の被災障害者への救援・支援をつづけています。

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2013.02.12 Tue hideの救援レポート2013年2月12日№107

●18年前の記憶・1月17日
・hideの住まいする大阪北部、箕面市の朝。
突然、警報が鳴り渡り、防災無線が飛び交った。
自治会のひとが各家を訪ね回って、安否確認の印しの布を門扉のところに出すべしと触れ回わる。
それで、18年前の阪神・淡路大震災の記憶を探り当てて(18年の時間を使い、東日本大震災に急かされて、やっと行政も、重い腰を上げた、第1回目の全市一斉防災訓練だよなぁ)と、あんまり役立つこともないだろうけど、やらないより、やった方がいいと、
hideも小さく参加の門扉に白いタオルを括りつけました。
別途、障害者市民ネットワークは、安否確認の防災訓練をやっとります。



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これまで届けた救援金
233,894,624円(2013年1月31日現在)
内・東日本大震災救援金総額
188,385,539円(2013年1月31日現在)
ただいまの基金残高
260,654,573円(2012年12月末日現在)

このメールは、東北関東大震災被災障害者救援に関する、
被災障害者支援ゆめ風基金副代表理事、障害者問題総合誌「そよ風のように街に出よう」編集長、バクバクの会事務局員でもある河野秀忠が感じた、各方面の被災障害者救援活動のあれこれの個人的レポートです。
広く知ってもらいたいので、転送自由。自由にお使いください。

息の長い救援が求められています。
長期戦です。
救援金の送り先は、
郵便振替口座:00980-7-40043 ゆめ風基金です。
「とうほく」と書いてください。


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東日本大震災救援活動の中のボクの風景。
「市民活動総合情報誌【ウォロ 2012年12月号からの抜粋】
社会福祉法人・大阪ボランティア協会出版部
TEL 06-6465-8395
FAX 06-6465-8393

●東日本大震災
・岩手から「大槌町のこれから」被災地にいるからこそ見える現地の今を伝える:末村裕子・大槌町復興局参与

・2011年3月発災直後、多くの人命を失うと同時に燃料に引火した火災に苦しめられた岩手県上閉伊郡大槌町。
民家のプロパンガスや車の燃料も発火し、避難先となった高台の城山体育館にさえ火の手が迫った。
3日間燃え続けた火は津波犠牲者の遺体まで灰にしたという。
まだ雪の舞う被災地の生活は暖の確保に奔走した避難所に始まり、応急仮設住宅(以下、仮設住宅)への最初の入居は2011年6月、8月上旬にようやく全世帯の入居を終えた。

学校は、被災5校を統合した小中学校仮校舎が9月中旬に完成、開校し、やっと一息と思いきや、最初の冬を迎えた仮設住宅では、水道管の凍結に翻弄された。
心休まる時間のないことばかりだが、こうして現実に起こる様々な困難を一つ一つ克服し、各々の思いを胸に1年目の慰霊の日を迎えた。

筆者は現在、岩手県下の被災地の中でもあらゆる面で甚大な被災を被ったこの大槌町で復興事業に携わっている。元々は公共政策(自治・行政改革)を領域とする実務志向の研究者だが、現在の職務を担うようになった原点は、阪神・淡路大震災での行政機能低下を目の当たりにしたことにあるため、被災後の迅速な行政機能の復旧や、状況の変化に対応しうる組織運営など、平素の行政改革も被災時を意識して取り組んできた。

発災から1年8ヶ月、2度目の冬を間近にした大槌町では、1日も早い再建環境や住まいの確保のため、具体的な事業検討を急ピッチで進めている。
その過程は住民参加が基本、まさに官民挙げてだといえよう。
町の立場からは、今回の津波規模を前提に、今後どの地域になら住み続けてもらえるのか、逆にどこはだめなのか、住めなくなる土地の保有者に対する代替地をどこに求めるのか、様々な公共施設の再建場所をどこにするのか、生業をどう取り戻すのか、次の災害時に安全なまちにするにはどうすればよいのか等々が検討課題となっている。

事業検討の結果をもって、大槌町でも2回目の事業説明ができる段階まで漕ぎ着けた。
今年10月下旬から11月中旬までは町の外に避難している住民対象のものを含め、
連日、説明会が開催された。

ある日の出来事。
中心地にお住まいだったAさんの応援職員への労いと「自分は高齢だけれども、なんとしてでもこの町にもう一度家を再建したい。再建して、そして天国に行きたい」との言葉が胸に迫った。
行政の仕事もこういう一人一人の気持ちの上に成立するものだとつくづく思う。
また、今改めて、阪神・淡路大震災から現在までの18年間で進んだこと、
市民として進める努力をしてこなかったことの一つ一つを思い知らされてもいる。

行政、NPO、企業など、色々な括りがあるけれど、どこに属していてもAさんの「切なる願い」を胸に、全員がその願いを実現する紡ぎ手となれるように期待している。





●通販生活No.247:2013年春号より転載
連絡:、カタログ・ハウス TEL 0120-164-164 0120-701-567

「福島を忘れない。」
『1日も早い脱原発なんて、そんなのムリだよ』という声が、経産省や電力業界だけではなくて、経済界を中心に活発になってきました。
曰わく、原発をゼロにしたら原油の価格が上昇したり、再生可能エネルギーのコストが高くついて、電気料金がどんどん上がって家計を圧迫していく。
曰わく、原発をゼロにしたら深刻な電力不足になって、経済が悪化し、雇用は守れないし、社会保障の財源もつくれなくなる。
曰わく、中国、北朝鮮、ロシアにとり囲まれているわが国が原発技術者を放棄したら、国の安全保障があぶなくなる。(核兵器をいつでもつくれる状態にしておかないとナメられる)
曰わく、「危険VS必要」「生命VS経済」といった不毛な2項対立はやめて、
それぞれが対案を出し合っていけば、いずれ国民的合意は生まれてくる。

これらの原発必要論や合意論には福島が欠けています。
つまり、これらはいずれも福島第一原発のメルトダウン事故が起こる以前に論じられるべき話しであって、
福島の事故が起きてしまったいま、多くの人は「必要を越えた危険の大きさ」を知ってしまいました。
もはや地震国における原発の存在については結論が出てしまったと言っていいのではないでしようか。

読者の中には、「いやいや、福島の事故だけで全原発即廃炉という最終結論を出すのは感情的すぎるよ」と顔をしかめる再稼働やむなし派もいらっしゃいますが、そんなやむなし派の皆さんにぜひ聞いていただきたいのが、2012年11月に編集部に届いた福島県の読者S・Tさんの声です。

『日本全国、いつ、どこでも大地震は起きる可能性があります。
原発があるかぎり、誰でも福島と同じような目に遭うのです。
どうしてそのことが、国の偉い人には分からないのでしょう(福島市:46歳)』

もう一回、福島レベルもしくはそれ以上の原発事故が起きたとき、
それでもあなたは、「やはりゼロはいけない、さらに安全対策を練り直して稼働し続けよう」と言えるのか、という問いかけです。

「もう一回起こったらゼロ派になるよ」というのであれば、その「もう一回」をふせぐためにいまゼロ派になってくれませんか。
福島を「もう一回」経験しないと原発を全廃できないとしたら、ドイツやイタリアの人たちに言われそう。
「やっぱり日本人はエコノミック・アニマルだった」って。

今年中に、全国の原発を一基残らず停止させる。
停止させたからといって即安全はつくれません。
炉内の使用済み核燃料は4~5年間プール冷却させたあとでないと乾式貯蔵キヤスク(容器)化できません。
各原発敷地内につくったキヤスク仮保管設備に貯蔵できるのは4~5年後。
これによってなんとか、「いつ、どこの原発が大地震に襲われても、福島レベルの悲劇はふせげる」
そして40年(くらいと言われています)かけて完全廃炉に取り組んでいく。
これが、「福島を忘れない」から生まれた地震国日本の結論でしょう。

以上。

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