認定NPO法人 ゆめ風基金〒533-0033 大阪市東淀川区東中島1-13-43-106/TEL:06-6324-7702・06-6324-7703
FAX:06-6321-5662/E-Mail yumekaze@nifty.com

阪神・淡路大震災を機に地震などで被災した障害者を支援する団体。全国の障害者運動と永六輔さん、小室等さんをはじめ各界の多数の方々を呼びかけ人とし、自然災害の被災障害者への救援・支援をつづけています。

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2013.11.26 Tue ヒデの救援レポート2013年11月25日№144

●障大連・議長の楠敏雄(視覚障害者)さんの病状の報告。
現在は、人工呼吸器を外し、集中治療室と、一般病室の中間に当たる治療室に移動。
意識は、微弱に回復したけれど、まだまだ予断を許さない状況です。
面会は、親族だけで、お見舞いは、当面駄目とのことだそうです。




●11月22日、ポジティブ生活文化交流祭前夜祭(大阪市長居公園にて)
被災障害者報告会&交流会・岩手・宮城・福島~それぞれの現在についての報告会がありました。
翌日の本祭りは、快晴に恵まれて大盛況!!
23日の参加者は約8000人を超え、出店数は、50店舗で、売り切れ続出でした。
ありがとうございました。




●hideの畏友のおひとり、京都花園大学教授の八木さんが発行されている、私的メディア「試行社通信:第324号」
・原発不起訴認めない!からの転載・その2

ところで、「毎日新聞」昨年10月13日付は、東電が福島原発事故に関して「事前の津波事故対策を十分にとっていれば事故に対処できた」とする見解を示したと報じていました。
東電は社内事故調査委員会の報告書(昨年6月)で「想定外の津波が原因」とし、事故を不可抗力によるものと強弁し自己弁護にこれつとめていたのに、一転して取締役会の諮問機関・原子力改革監視委員会が不可抗力ではなく人災であることを認め、これを「会社の見解と考えていい」と前の社内事故調の見解を全面的にひっくり返したことになるわけです。

これを東電の戦術転換だったと今でも私はみています。
戦術転換によって東電がいわんとしているところは、要するに、津波対策さえすれば原発は安全になるので、現在停止中の原発の再稼働や、新増設をすすめることができる、ということだとおもいます。
東電が不作為を認めることは訴訟リスクをかかえることになり、また、津波対策のためには膨大な費用が必要になるけれども、そうしたコストを考慮にいれても原発の維持・増設にはそれに倍加する利益があると東電は見積もったにちがいないのです。

あのとき、「毎日」を含む各メディアは、それぞれ「東電、対策不備認める」と見出しをつけていましたが、東電は単に「津波」についての対策不備をみとめたのみであって、肝心要の「地震」については何もふれていません。すでに一昨年4月の段階の衆院経済産業委員会において、共産党・吉井英勝議員の追求をうけた原子力安全・保安院の寺坂院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波のおよばない地域にあった」ことを認め、全電源喪失の原因が津波にないことを明らかにしていたのです。
つまり全電源喪失は津波によるものではなく、地震による受電鉄塔の倒壊で福島第一原発の外部電源が失われ、炉心溶融が引き起こされたということを原子力安全・保安院でさえみとめていたわけで、それゆえ「東電、対策不備認める」というメディアの評価は低レベルの的はずれといわねばなりません。

すなわち、東電は津波への対策の不作為を白状する形をとりながら、問題の本質である地震から目をそらさせるという作戦に再出発したということなのです。
仮に東電をはじめとする電力各社が原発事故の原因として地震をみとめたなら、活断層だらけのこの地震列島では、原発など設置不可能であることをもみとめねばならなくなるからです。

今回の不起訴の理由として東京地検は「津波の危険性は想定外だった」という東電等の主張を覆せなかったことをあげていますが、それならば、すでに指摘した東電の戦術転換を地検はどう評価したのでしょうか。
既述のように東電は、「事前の津波事故対策を十分にとっていれば、事故に対処できた」とする見解を示し、事故は不可抗力ではなく人災であること認めていたのですから、仮に百歩譲って、事故が津波によるものであったとしても、それを東電自身が「人災」であること、すなわち分かってはいたが何も手を打たなかったことを認めたのですから、この不作為は少なくとも「未必の故意」による犯罪行為と見做しうるものだと私などは感じます。

新聞記者出身の私が憂慮していたのは、各メディアが当初から不起訴の予想記事を垂れ流していたことです。
検察にやる気がなかったのも問題ですが、そうさせた責任はメディアにもあります。
以上

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これまで届けた救援金
257,305,994円(2013年10月23日現在)

内・東日本大震災救援金総額
211,296,909円(2013年10月23日現在)

ただいまの基金残高
267,352,632円(2013年8月末日現在)


このメールは、東北関東大震災被災障害者救援に関する、
被災障害者支援ゆめ風基金副代表理事、障害者問題総合誌「そよ風のように街に出よう」編集長、バクバクの会事務局員でもある河野秀忠が感じた、各方面の被災障害者救援活動のあれこれの個人的レポートです。
広く知ってもらいたいので、転送自由。
自由にお使いください。

息の長い救援が求められています。
長期戦です。
救援金の送り先は、
郵便振替口座:00980-7-40043 ゆめ風基金です。
「とうほく」と書いてください。


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●東日本大震災救援活動の中のhideの風景
・近畿労働金庫(大阪市西区江戸堀1の12の1)
連絡先 TEL 06-6449-0802
「いきいき倶楽部情報誌『ずっと。』№19からの転載。

・東日本大震災復興支援定期サポートV・支援リポート№6「認定NPO法人ゆめ風基金」(連絡先TEL 06-6324-7702、FAX 06-6321-5662)
東日本大震災の被災地に2億円の救援金をお届けしました。
今も救援活動は続いています。
東日本大震災から2年半。
報道はめっきり減りましたが、被災地の復興は進んでいません。
息の長い支援が必要です。
ゆめ風基金は今も宮城、岩手、福島、新潟に設けた7か所の被災地障がい者センターを拠点に、病院送迎、介助、相談、交流などの障がい者救援活動を続けています。
また地震、津波で全壊した障がい者作業所、グループホームなど、障がい者の大切な生きる場、働く場の再建、修理、新設などにも救援金をお届けしています。
被災者の生活の再建はまだまだ時間がかかります。
全ての被災者が仮設住宅から出られるにはまだ5年以上かかると言われています。
とりわけ障がい者が地域で生きていくためには、多くのサポートが必要です。
(写真付き)

●ケアホームめぐみ(気仙沼市)
津波でオープン直前グループホームが流されましたが、ようやく再建にこぎつけました。

●ひまわり会キャンプ(南相馬市)
震災後とだえていたリハビリキャンプを再開することができました。
震災の影響でたまっていた心身の疲れが改善されました。

●被災地障がい者センター大船渡 
震災後、障がい者の送迎支援活動を続けてきました。
障がい者の交流と 助け合いの拠点として作業所を建てることを決意しました。
11月には完成します。

●かたつむり(大船渡市)津波で作業所が流されました。
今年3月に待望の建物ができました。

●被災地障がい者センター南三陸
震災後、障がい児の送迎やデイサービス活動、放課後交流活動をボランティアで続けてきました。
町の後押しを受け、本格的な拠点づくりを目指します。(許可が出ればここに事業所が誕生します。)

●カトレア会(岩手県住田町)震災の影響で遅れていた開設がようやく実現しました。
町で初めての障がい者作業所です。
みんなで仕事をするのが張り合いになっています。

●山田共生会作業所(岩手県山田町)
自分たちの建物は無事だったので、地域の仮設住宅の人々の交流の場「お茶っこ会」を開いています。

●さんりく・こすもす(大船渡市)
津波で流されたグループホームを再建し、賃貸のグループホームも震災後、立ち退きとなり、もう一つのグループホームを建てることを決意しました。

●ゆうゆうクラブ(相馬市)
震災後、自宅を改修して地域の障がい児のデイサービス活動をがんばってきました。
津波でフェンスが流れ、危険な状態でしたが3月にようやく再建することができました。
送迎する車も購入することができました。

みなさまのご寄付はこのように被災地で生きたお金になっています。

以上。


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